証拠開示を要請
狭山弁護団が東京高検に
15項目の個別証拠と「リスト」

「解放新聞」(2004.09.27-2187)

　狭山弁護団は、証拠開示を求めて東京高検の加藤友朗・検事と９月13日午後、折衝した。今回の証拠開示請求では、５月に成立した「刑事訴訟法改正」をふまえて、足跡写真、筆跡関係資料、「犯行現場」に関する捜査報告書など、弁護側の主張に関連する15項目にわたる個別証拠の開示請求
をおこなうとともに、あらためて「証拠リスト」の開示を求めた。
　各弁護人から、弁護側が再審請求の主張に関連して開示を求める個個の証拠の必要性について説明。そのうえで、今回の「刑訴法改正」で「検察官による証拠開示の拡充」がうたわれ、具体的な規定がつくられたこと。とくに、ある程度の証拠の類型を特定して開示請求することができるとし
た国会答弁などをあげて、今回の立法の趣旨をふまえて、証拠開示請求に積極的にこたえるよう求めた。応対した加藤検事は、個別の開示請求には検討したうえで回答するとしたが、「証拠リスト」は開示できないと拒否した。
　弁護団はさらに検察庁と交渉をつみかさねていく。「証拠開示リスト」開示の立法化など、証拠開示の公正なルール化、刑訴法改正に向けた運動がさらに求められる。
　交渉に参加したのは、弁護団の中山武敏・主任弁護人をはじめ、横田、中北、北村、青木、福島の各弁護人。