愛知県が学力要件摘廃へ
高校生奨学金事業で

「解放新聞」(2004.09.27-2187)

　【愛知支局】愛知県は、05年度から都道府県に移管される旧日本育英会の高校生奨学金貸与事業について、学力要件の撤廃などを実施する「県国公立高等学校等奨学金貸与条例の一部改正案」を、県議会９月定例会に提出する。
　条例改正案のおもな内容は、①日本育英会事業と現行の国庫補助事業、私学振興事業財団事業が原則的に一本化される②育英会事業で、これまで中学校の成績が3.5以上とされていた学力要件が撤廃され、勉学意欲があれば誰でも貸与を受けられる③所得要件も、生活保護基準の２倍以下に変更④貸与月額は、国公立１万8000円、私立３万円は現行と同額だが、国公立、私立とも返済額が少ない１万1000円の枠を設けて利用者が選択できる、など。
　また、４万4000人分の署名を集めるなど、とりくみをすすめてきた部落解放愛知県共闘会議は、10日、県庁で記者会見し、同会議副議長の高木浩司・県議が「来春実施に間に合うぎりぎりのタイミングでまとまった。一本化で制度がわかりやすくなり、学力要件が撤廃されるなど大きな成果が得られた」（地元紙報道から）と評価、多くの県民に活用してほしいとよびかけた。