市町村と連携深める
統一要求の説明会で

「解放新聞」(2004.10.04-2188)

　【千葉支局】県連は、04年度の市町村統一要求説明会を６月29日、千葉県人権研修センターでひらき、各支部長と市町村の担当者ら30人が参加した。
　この説明会は、解放同盟のある市町村にたいして、各支部共通の９項目について県連として統一して提出している要求書を説明するためにもたれたもの。
　県連では、今年は①同和行政の基本方針の策定②同和教育の基本方針の策定③人権啓発・教育の推進④部落での相談事業の保障⑤人権教育促進事業の今後について、の５項目の要求をおこなった。
　とくに法が失効したことで、同和対策、同和教育がもう必要ないかのような風潮のなかで、差別の実態ある限り一般対策を駆使した「新同和行政」の確立が必要であることを強く要求した。
　質疑応答のなかで、地方自治体の財政が厳しく、今後とも従来の同和対策をそのまま守ることが困難な状況のなかで、これからの同和行政をどう推移させていくか、部落解放同盟と市町村の連携をより深めていくとが提案され、全体で確認した。