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「○○番地は同和地区か」
滋賀で差別問い合わせ事件

「解放新聞」(2004.10.11-2189)

 

 【滋賀支局】「野洲町の○○番地は同和地区かどうか教えてほしい」と滋賀県野洲町で差別問い合わせ事件が発生。県連は背景をふくめた事件の真相を明らかにするための事実確認会を開催することを決めた。
 7月16日、野洲町役場人権施設推進課に、大津市のSハウジングを名乗る人物から「野洲町の○○番地は同和地区かどうか教えてほしい。同和地区の範囲に入るのか入らないのかを説明しないとだめなので」という電話がかかってきた。対応した職員が、さらに聞くと「不動産をやっていて、そこを売買します。そのなかで、同和地区に入るんか入らんかというのを説明しなければならない。どのように説明すればいいのか教えてほしい」と聞いてきたもの。
 その後の調査で、Sハウジングは、実在し宅地建物習得の免許を持った企業であることが判明した。また、Sハウジングが野洲町役場に「同和地区かどうか教えてほしい」と電話で問い合わせた事実を認めている。
 8月12日、野洲町総合センターで地元の和田支部、県連、野洲町、大津市、県行政ら関係者によって対策会議をひらき、この差別問い合わせ事件の背景と事件の真相を明らかにするための事実確認会をひらくことを決めた。


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