「人権立国」の実現へ
第38回全研　協働・共生のとりくみで

「解放新聞」(2004.10.18-2190)

　部落解放研究第38回全国集会（全研）を三重県伊勢市の県営サンアリーナを主会場に10月６～８日、ひらいた。42都府県から１万142人が参加し、人権立国の実現をめざし、協働・共生のとりくみを広げる決意をさらに強くした。

人権・平和・環境を基軸に

　今年は、１日目、３日目の全体集会で三重県での差別事件の現状と課題、若者の失業の問題と総合対策の必要性、人権教育10年後の動向と課題、人権・同和行政のあり方、企業での人権・環境のとりくみで講演がおこなわれ、人権を社会の隅ずみまで広げ、深めること、それをそれぞれの立場から力を合わせてとりくむことをよびかけた。２日目は、12の課題別に分科会をもった。また、三つのコースでフィールドワークもおこなった。
　主催者を代表して組坂繁之・全研中央実行委員長は、先の台風で大きな被害を受けた宮川町をはじめとした被災者にねぎらいの言葉をかけるとともに、復興へのカンパを会場に訴えた。そのうえで、今日の部落解放・人権を取り巻く厳しい状況をのべ、人権・平和・環境の闘いの重要性を強調した。また、常磐井鸞猷・地元実行委員長は、人権をめぐる環境は９条を変えようとする動きが高まるなど最大の危機にあるとして、熱ある集会にしよう、と語った。地元の森下勝幸・三重県連委員長も反人間的社会のなかで人間的叫びをあげるきっかけとして集会の成功を、とした。