「人権侵害救済法」へ埼玉、長野、福岡で決議
独立性と実効性などパリ原則にそった人権機関を求めて

「解放新聞」(2004.10.25-2191)

　部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会（酒井文雄・会長）は、「人権侵害被害救済法」の早期制定と実効性ある人権委員会の設置を求めて市町村議会への請願運動にとりくんでいたが、９月16日、県内のトップを切って大利根町で議会決議がおこなわれ、つづいて美里町、神川町、騎西町、深谷市、熊谷市の各議会でも請願が採択され、政府に意見書が送付されることになった。
　埼玉県内で初の議会決議をおこなった大利根町では、松本進議員と小山信雄議員の二人が紹介議員として８月18日に請願書を提出。９月７日の文教民生常任委員会で採択されたのち、９月16日の本会議では共産党一人を除く賛成多数で請願が採択され、国に意見書を送付することがきまった。意見書には「人権侵害被害救済法」制定実現に向けて①各都道府県に地方人権委員会を設置すること②人権委員会は独立性を確保するため内閣府の外局とすること③人権委員会には人権問題に精通した委員を選任すること④人権擁護委員制度を抜本的に改革すること、などが盛り込まれた。

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　また、長野県でも、県内のトップを切って御代田町議会が「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める同様の意見書を９月29日に採択、首相などに送付した。

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　福岡では、川崎町、春日市、大野城市、宮田町、久留米市の各議会で同様の意見書を決議した。
　福岡では96市町村中57市町村で決議がされている。