「救済法」実現へ全力
島根県実行委が結成20年に

「解放新聞」(2004.10.25-2191)

　【島根支局】部落解放・人権政策確立要求島根県実行委員会の第20回総会が９月27日、松江市労働会館大ホールでひらかれ100人が参加した。
　総会では、実行委員会の窪田享信会長が「実行委結成20周年を節目として、実行委を強化し、人権侵害救済法の制定に向けて結集しよう」とあいさつ。来ひんの井上勝博・県環境生活部長が、県としての「同和」行政へのとりくみと、「人権救済制度」の早期確立の必要性ととりくみをのべた。
　議事は、活動報告、会計・監査報告や今年度の活動方針案、予算案が提案され採択された。
　記念講演では、中央実行委員会の組坂繁之・副会長（部落解放同盟委員長）が「人権侵害救済法の早期制定に向けて」と題して、国会を中心とした「救済法」制定への動向にふれながら、制定実現に向けた今後の方向性ととりくみの強化を訴えた。