全女活
調査の必要性共有
アンケートで施策課題あぶる

「解放新聞」(2004.11.15-2194)

　第50回全国女性集会では１日目全体会で、被差別部落女性のアンケートをおこなう。これは03年７月におこなわれた女性差別撤廃委員会による第４次・５次日本政府審査で出された勧告「日本政府報告にマイノリティの実態を示すよう」にたいして、政府が実態調査にたいして消極的ななか、マイノリティ女性がこうむる、暴力、就業、健康、教育、福祉などの実態を示し、そこに差別の現実があることを問うもの。世界的人権基準はマイノリティにたいする差別と、さらにそのなかの女性への差別を複合差別と表現し、「複合差別の実態を明らかにすることとその根絶が重要」であると提唱している。
　アンケート調査を契機に、政府による全国レベルの実態調査をもとめていくとともに、さらなる緻密な調査の可能性をさぐる。
　今回のアンケート調査は①地域・家族構成について②結婚について③健康・福祉について④教育・識字について⑤仕事について⑥職場の環境・男女の地位について⑦女性にたいする暴力についての７つのテーマ、66項目の質問で構成されている（10月19日時点）。中央女性対策部が６回の会議を重ね、立案、修正、削り込みを重ねたもの。アイヌ女性、在日コリアン女性が同時期におこなう実態調査と共通質問を設けて、日本のマイノリティ女性への施策課遭をあぶりだせるようになっている。

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　全女活では、参加者がこのアンケートに記入してみて、わかりづらい質問、解釈が二分する質問などを討議した。全国女性集会は参加規模も多く、当日の混乱を避けるために意思統一し、わかりやすい質問にさらに工夫を重ねるための作業。現在、最終的な作成段階に入っている。
　アンケートを実施することにたいして「実際に全国女性集会に参加している層というのはすでに部落解放運動と出合っている人びと、その実態をもって、部落女性すべての実態が物語れるのか」という積極的な質問などもでた。
　まず、全女でのアンケートが抽出するものをあぶりだして、つぎの闘いにつなげる。