根強い差別意識
ホテル従業員が差別発言
地名・名前をあげて

「解放新聞」(2004.11.15-2194)

　【長野支局】県連と佐久地区協議会は、９月27日、軽井沢公民館で、ホテル鹿島ノ森で発生したホテル従業員の差別発言事件の事実確認会をおこなった。今後、ホテルや町からの文書回答を受けてから、差別糾弾会のとりくみをすすめる予定。

社内で日常的に

　確認会には、ホテル側から総支配人はじめ５人、軽井沢町からは依田龍治・教育長ら４人が出席。県連からは竹之内健次・委員長はじめ高橋一・佐久地区協議会議長ら７人が参加した。
　ホテル鹿島ノ森の総支配人は「当事者から事実聴取し、そのなかで差別発言があったことを確認した。今後、社員教育など前向きに対応していきたい」とのべ社内で差別発言があったことを認めた。
　県連は、差別を受けた当事者から社内で日常的に部落問題をはじめ人権侵害の会話がおこなわれているとの実態報告を受けたことから、軽井沢町、ホテル側の双方にたいして、町として、企業として、これまでの部落、人権問題についてのとりくみを追求し、回答を求めた。

前向きに対応を

　ホテル側からは、「差別発言を受けたHさんが、８月ごろから会話もできないほど悩み傷つき、いまも悩んでいる部分は大きい。会社としても人権意識の高揚をはかっていきたい。事件前は、社内研修もしてこなかったし社外の研修会にも出席してこなかった。事件後は、７月に社内研修をひらき、佐久夏期講座などにも参加した」と話した。
　また、ホテル側の出席者からは「部落のことは知っていたが、意識が低かった」「子どものとき近所の老人が『○○（地名）は部落だ』といっていたことを覚えているが、『ふうん』で終っていた。部落問題と対峙してこなかった自分がいた」など、みずからの意識を語った。
　県連からは、日常の会話のなかで差別発言が起こっていることから、町として意識調査をおこなうよう求めた。