人権確立社会を求め
「人権侵害救済法」制定を
松岡書記長が参院本会議などで

「解放新聞」(2004.11.29-2196)

　松岡徹書記長（参院議員）が11月19日、参院本会議で刑法等の一部を改正する法律案にたいする質問をおこない、広くひらかれた議論をすべきであり、今回の提起の内容はあまりにも拙速すぎることを指摘。証拠開示の保障や取調べの録音・録画の必要性、パリ原則にもとづく人権委員会を内閣府に設置する「人権侵害救済法」の制定などを求め、部落差別や人権侵害を見過ごさず、人権運動にとりくんできた者として、人権確立社会を政治によって実現することが犯罪を抑止していく最短の道であることを表明し、質問を結んだ。
　また、これに先立つ11月17日、参院憲法調査会で、「新しい人権、社会権」についての討議がおこなわれ、意見陳述にたいする自由討議で３点の提言をおこなった。
　第1点は、内閣に新たに「人権省」を置き、その組織法として「人権省設置法」を定め、その任務として、人権状況に関する実態調査、人権施策基本方針、基本計画、実施計画の策定と実施、部落問題をはじめとする重点課題別基本方針、基本計画、実施計画の策定と実施、人権、人権のまちづくりに関する自治体、NGO、NPOとの連携・支援、人権審議会の運営をあげた。
　第２点として、人権文化国家として確立していくために「人権尊重、平等確立社会基本法」（仮称）の制定が必要であること。
　第３点として、独立性と実効性をかね備えた人権侵害救済機関がなく、安心して生きていくことができるための人権救済制度を整備する必要があり、そのために早急に「人権侵害救済法」（仮称）を制定すべきことを示した。