富山、石川で行動
人権政策の確立をめざし
「解放新聞」(2004.12.13-2198)

　「未指定」のまま、「特別措置法」時代に「同和」行政がほとんどおこなわれなかった、富山県、石川県、石川労働局との交渉を11月24、25日におこない、部落差別の実態認識、人権意識調査の分析、公正採用選考の現状と実効性あるとりくみなどについて人権政策確立へ行政の姿勢をただした。

実態把握を強く求める

　とりくみをおこなったのは、西島書記次長、北陸事務所、富山県連、石川県同数など。
　富山県交渉では、部落視察（2137号既報）で認識した実態の改善へ、県として主体性をもってとりくむこと。今年おこなった人権意識調査の分析のまとめと施策への反映。公正採用選考にかかわる昨年度の受験報告書集計で実態が把握できていないのは、学校まかせにしていることが原因であることを指摘し、とりくみを求めた。また、能力開発センターでの差別講義事件についての事実確認を、当該課だけでなく、県として対応するよう求め、確認した。
　石川県交渉では、人権意識調査の結果を分析し、「基本計画」の策定にあたっては当事者の意見を反映するよう求めた。公正採用選考にかかわる受験報告書では、昨年度、把握できている事業所が127で、受験事業所538の23.6％にのぼることから、調査の精度の高さについての評価はしっつも、労働局に強い指導を要請するとともに、実態を県民に明らかにするよう求め、実現へ向けた検討を約束した。
　石川労働局交渉では、違反質問があとをたたないことについて、「限界を感じている」「不適切だが就職差別はなかった」という対応に終始。企業内公正採用選考人権啓発推進員が機能していないことなど問題点を指摘するなかで、違反企業への直接指導を検討する。違反企業の分析をおこない、指導方法を見直すことなどを確認した。