人権の法制度確立へ
56周年記念で東京集会ひらく
「解放新聞」(2004.12.27-2200)

　「日本における『人権の法制度』確立への課題と展望」をテーマに12月６日午後、世界人権宣言56周年記念東京集会を東京・千代田区公会堂でひらき、700人が参加。各団体から差別事件の実態や地方人権委設置に向けたとりくみなどを出しあい、日本の人権の法制度の総合的確立の必要性を確認。来年の通常国会での「人権侵害救済に関する法律」制定をはじめ、いっそうの運動展開を誓った。
　主催は同集会実行委とIMADR・JC。
　集会では、実行委の組坂繁之・副委員長（部落解放同盟委員長）の開会あいさつにつづき、主催者あいさつで、久保田真苗・委員長（元参院議員）が「しっかりとした人権の法制度と効力のある人権救済制度をぜひ実現するために力を注ぎ、力をあわせよう」とよびかけた。
　基調提案は松岡徹・事務局長（部落解放同盟書記長、参院議員）がおこない、国立療養所菊池恵楓園の志村康さん、DPI日本会議の金政玉さん、東京都連の浦本誉至史さん、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委の中田幸雄さんが意見発表。政府・各政党への要請書でもある集会アピールを富岡勇二・副委員長（東京人企連理事長）が読みあげて採択し、山本潤一・事務局次長（中央共闘事務局長）が「各地域、職場、団体に帰り、具体的なとりくみを」と集会を結んだ。
　来ひんには、東京都の馬場正明・総務局理事（人権担当）のほか、公明党の山名靖英・衆院議員（党同和対策等人権問題委員会）、民主党の小宮山洋子・衆院議員（ネクスト人権・消費者問題担当大臣）、社会民主党の福島みずほ・参院議員（党首、部落解放運動推進委員長）、自由民主党の古賀誠・衆院議員（代理出席、自民党人権問題等調査会会長）が出席した。