人権侵害にあたっての救済法を求める地方自治体決議が１月５日現在で269となった。長野、滋賀、和歌山、兵庫、福岡での県議会決議をふくめ、埼玉25、長野39、滋賀20、京都１、奈良23、和歌山２、兵庫14、香川22、高知９、福岡71、大分43となっている。
　いずれも12月議会で大幅に拡大したもの。今後も各地で同様の議会決議獲得のとりくみが期待される。
　通常国会で「人権侵害救済法」の制定をかちとるために、さらに各地で実行委員会を軸に、とりくみを強化していこう。