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　 新しい年をむかえ、統一と団結の力をさらに強化し、部落完全解放に向けて全力で闘い抜こう。
　今年の第62回全国大会は、３月３、４日、東京でひらかれる。部落解放同盟改称50年、同対審答申40年、地名総鑑事件30年、人種差別撤廃条約批准10年など節目の年のこの全国大会を全同盟員の協力のもと、何としても成功させなければならない。
　「温故知新」―過去の先人の闘いに学ぶとともに新しい運動の作風や激動する国内外情勢に即応できる闘いを構築することが求められている。そのためにも、第62回全国大会で建設的な議論を闘わせ、必ず成功させよう。
　また、１月下旬から始まる第162国会では「人権侵害救済法」の制定に向けて最大限のとりくみが求められている。政府や与党人権懇は「人権擁護法案」を今回は衆院先議として提案すると説明している。しかも「法案」では人権委員会の所管は法務省とし、見直し条項を入れるということであり、これでは前回の自然廃案前の水準とまったく同じといえる。われわれは、国内外の世論を大きく盛り上げ、「パリ原則」にある独立性、多元性、実効性のある人権委員会の設置ができる「人権侵害救済法」の制定をめざし、総力で闘わねばならない。昨年３～12月の地方議会での決議は、長野、滋賀、和歌山、兵庫、福岡県の県議会決議をはじめ269県市町村（１月５日現在）を数え大きなうねりとなっている。国際的世論の喚起や各地実行委員会の草の根からのとりくみ、中央集会や独自集会、要請行動など、第162国会に勝負をかける不退転の決意でさらに闘争の強化をはかろう。

狭山特別抗告審闘争ももっとも重要な段階をむかえ、最高裁第一小法廷が、いつ、判断を出してもおかしくない時期となっており予断を許さない。弁護団の粘り強い闘いで斎藤鑑定など石川さんの無実を明白にする決定的な鑑定書が出されたが、最高裁が東京高裁決定を取り消し東京高裁で鑑定人尋問など事実調べをする決定をかちとらなければならない。そのためには新100万人署名活動を強力にとりくみ、２月中に必ず目標を達成しよう。
　また、増加する差別事件にたいする糾弾闘争の強化も重要だ。中央本部や東京都連をはじめ全国に400通にものぼる差別ハガキを出していた事件の真相解明は「犯人」が逮捕されたものの、これからの課題であり、同時に法務局のとりくみの不十分性もきびしく追及していかなければならない。さらに京都の結婚差別事件では職務権限請求用紙が不法に使用されており、改善を求めていくとともに個人情報保護条例の不備にもとりくんでいかなければならない。われわれは、差別糾弾闘争を強化し、こうした差別事件の原因や背景を明らかにし、広く差別の実態を訴えていく必要がある。

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　「人権教育・啓発推進法」を活用しつつ、改正充実を求める闘いも大きな課題である。部落問題を意味する社会的身分・門地を第一番に掲げたこの法律を活用し、第９条（財政上の措置）の改正などを視野に入れつつ地方自治体などと連携しながら運動を展開することが必要である。
　また、周辺地域や反差別・人権団体との連帯を強めながら、人権のまちづくりの闘いを前進させることも重要である。長びく不況と国権主義の台頭、財政危機と増税のなか、地方自治体や国民いじめの人権、福祉政策の後退が図られてきている。このような時こそ、連帯・共闘の輪を広げながら、人権のまち、づくりの運動を確立していかねばならない。
　こうした闘いの課題にとりくみ、それを実行するのはわれわれ全同盟員であることはいうまでもない。部落解放運動に連帯・共闘する心ある人びととともに、組織を強化し、闘いの勝利に向けてがんばろう。