小泉首相は１月21日の施政方針演説で、重大な人権侵害である人身取引の問題に関連する形で「引き続き人権救済に関する制度について、検討を進めます」と決意をのべた。小泉首相が施政方針演説で人権問題にふれたのははじめて。
　また、１月25日の衆議院本会議でも、神崎武法・公明党代表の質問にたいする答弁で同様の決意を示した。神崎代表は「政治の使命とは、生きとしいける人間が人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあると考えます」と日本が人権大国を目指す必要性を強調。これにたいし小泉首相は「人権についてですが、人権の擁護は憲法の柱の一つであります。民主政治の基本でもあります。すべての人びとの人権が最大限に尊重される社会を実現できるよう、人権救済に関する制度については、引き続き検討をすすめます」と答えた。
　さらに、２月１日の参議院予算委員会では、福島みずほ・社民党党首が、南野法務大臣に「人権擁護法案」について、人権委員会が法務省の外局となっていることやメディア規制の問題点について指摘した。
　民主党では今国会での法制定をめざし「人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム」（議長・江田五月〈参議院議員〉部落解放推進委員会副委員長）を２月10日に発足させる。
　こうした一連の流れを受けて、与党「人権問題等に関する懇話会」は、２月３日午後、会合をもち、「人権擁護法案」をこの通常国会で再提出し、成立を図る方針を決めた。そのさい、人権委員会の設置場所は法務省▽地方組織については地方事務局の充実に努める▽報道関係条項を凍結。解除のためには別途法律が必要▽法律施行一定期間経過後に、法律について必要な見直しをおこなう、ことを基本方針とすることも、あわせて決めた。