今日、小泉政権がすすめている「構造改革」は、社会保障を後退させ庶民に負担を押し付け、失業や不安定労働を増加させ、庶民の生活を圧迫している。景気の回復がいわれているが、社会の二極化といわれるように、その恩恵は一部の富裕層に集中し、多くの庶民の生活はますます苦しくなっている。若者の失業率も高く、フリーターなど不安定な雇用が増えており、多くの若者が希望を持ちにくい状況が進行している。
　そして自殺者や犯罪も増え、社会の荒廃が進み、社会に閉塞感が漂う中で、ナショナリズムや戦前回帰が煽られ、平和を脅かす動きや、人権を抑圧していこうという動きが強まってきた。このような危険な状況を打破するために、私たちは力を合わせて行動しなければならない。
　そのために人間を本当に大切にする、人権擁護の機運を盛り上げることが重要である。人権教育・啓発推進法を活用し、地域から人権擁護と平和の機運を盛り上げよう。そして、日本における人権の法制度確立の柱として、人権侵害救済法の制定と実効ある人権救済機関設立を勝ち取ろう。
　社会の二極化や差別構造を是正するために、公正なワークルール確立が必要であり、その柱として、採用を含む雇用差別禁止の法律とシステムを確立しよう。さらに、社会的セーフティネットとしての奨学金制度を充実させよう。
　また、狭山事件の再審実現の闘いも特別抗告審の正念場をむかえており、100万人署名を早期達成し、再審を実現していこう。
　私たちは、これらの課題を柱に、職場・地域に根ざした力強い運動を創造し、人権が尊重される平和で豊かな社会を実現するため奮闘することを誓うものである。