大阪、和歌山、兵庫が糾弾会
糾弾会には、元N社員S、N社から社長、専務らが出席。大阪府連、和歌山県連、兵庫県連をはじめ、行政、企業、関係団体など200人が参加。社内研修も歯止めにならず
N社にたいして、Sが差別行為をおこなったのは、会社内で誹諺中傷メールが飛び交っていた職場環境や人事がきっかけであることを指摘。社内研修も歯止めにならなかったことも指摘した。また逮捕後、府連への報告が10か月以上も遅れたが、Sのおこした顧客への誹諌中傷にたいしてはN社はSの逮捕後すぐ、W銀行はじめ16社に謝罪に出向いていた。そのとき偽ホームページが作られたW銀行にも報告していたが、差別的な内容についてはあいまいにしか説明していなかったことが明らかになった。差別メール事件の概要 |
2002年10月、大阪府連の支部や兵庫の関係機関など4か所のホームページのメールアドレスに差別メールが送られてきた事件。 メールには「N社(株)は大阪部落民を差別する会に加盟しています。以下のエタ・非人の可能性が高い住所にお住まいの下僕民の差別を推奨します」と、大阪の被差別部落の地名が40か所も書かれていた。送信者はN社の代表取締役名になっており、N社の所在地、ホームページアドレスも記載。犯人はN社の代表取締役に「なりすまして」差別メールを送信していた。 2003年4月、さらにN社の取引先であるW銀行の偽のホームページをN社が発見。Sが作ったそのホームページには「(部落民は)人に非ず。死あるのみ」「部落への融資お断り」と表記し部落地名を掲載。 同年4月11日、N社社員のSが逮捕され、5月に営業妨害の刑が確定。N社はSを懲戒解雇。これまでの確認会でSは人事面での不満から会社に恨みを抱き、メールで同僚や顧客への中傷メールを繰り返し、その後「部落差別を利用すれば会社が抗議を受ける」と思い犯行にいたったとのべている。また、大阪府連に犯人逮捕の連絡が入ったのは10か月以上たった2004年3月末だった。 |
「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)