人権侵害被害者救済のための法律を「パリ原則」にそった水準の高い内容で実現するため、曹洞宗は２月25日、要請行動の展開を宗議会で決議。28日午後、責任役員ら４人が、民主党の堀込征雄・衆院議員、社民党の福島みずほ・参院議員、横光克彦・衆院議員をはじめ、自民、公明、民主、社民の各党の担当９人の議員の国会事務所を訪れた。そこでは、宗議会決議を添えた各党宛の要請書を手渡し、要請した。
　行動に参加したのは、曹洞宗責任役員である葦原正憲・教学部長、荒井源空・人事部長と、曹洞宗人権擁護推進本部の深澤信善・事務局長、坂田徹応・係長の４人。「今時国会に『人権擁護法』案が再提出されるとのことであるが、この法律の問題点、即ち人権委員会の独立性、地方人権委員会の設置による実効性の確保、人権委員会及び事務局体制の多様性を考慮すること、マスメディア規制を削除することなど国際的にも評価されるパリ原則に沿った、水準の高い内容に」などとした決議文を添えた要請書を渡し、「真に人権侵害救済に実効性のある、また国際社会からも評価される内容の法律としていただきたい」と訴えた。