【兵庫】行政書士が、興信所など調査業者と結託し、職権である「職務上請求書」を使って第３者の住民票や戸籍謄本を不正取得して報酬を受け取っていた事件で、兵庫県連は４月14日、事実確認会をひらいた。この事件は昨年12月に発覚、行政書士が不正に取得した戸籍謄本などをもとに、興信所など調査業者が部落地名総鑑と照合し部落差別をおこなっていた可能性があり、県連は重大な人権侵害事件として全容解明に全力でとりくんでいる。
　事実確認会は、不正取得をしていたY行政書士（現在廃業）と、Yが所属していた兵庫県行政書士会の役員24人が出席。県連からは赤松賢宥・委員長をはじめ40人が参加した。栗蔵富雄・兵庫県行政書士会会長が、「大変ご迷惑をおかけした」とのべ、全員で謝罪。「事件の全容解明、解決に向けて努力する。二度とこのようなことが起こらないようご指導願いたい」と語った。Yは、「調査業者から依頼があり、何も考えず引き受けてしまった。差別意識や法律に反する行為だという認識はなかった。私がしたことで損害を受けた方がいたのなら申し訳なく思う」と謝罪した。
　確認会では、「依頼を受けたから」「差別意識はなかった」と語るYを厳しく追及。そのなかで、Yは2001年から2004年２月の約３年間で興信所６社から依頼を受け、約800枚の職務上請求書を使って不正に入手していたことが判明した。Yにたいして、職務上請求書の使用状況を報告すること。兵庫県行政書士会には、宝塚市の行政書士も同じような「職務上請求書」不正使用事件を起こしており、その件についても次回の確認会で詳しく報告することを確認した。