日本マネジメント協会が派遣

　日本マネジメント協会（東京）が派遣した講師Nが千葉県内の市役所職員研修「クレーム対応能力」で、部落問題をひきあいにだし差別研修をおこなった問題（2198号既報）の第２回確認会を４月15日午後、東京・中央本部でおこない講演内容の大筋を確認。N講師は、銀行員時代の社内同和研修後にかわされた社員間の噂話で「同和問題はやっかいで大変な問題」というイメージが作られたことを認めた。
　差別研修は、新任係長18人を対象におこなわれたもので、N講師が、「みなさんの市にも同和地区はありますか」と問いかけ、かつて関西の銀行での差別発言から、「大変なトラブルになり、６か月にわたって毎日プラカードを持って銀行にやってきた」とのべ、「本当の話、実際の話なんですよ」とくり返した。また、銀行の謝罪と解決を「手打ち」と表現し「やっかいな問題」であることを強調したもの。
　中央本部は、講演内容の確認と問題点が共有できたとし、あらためてN講師と会社側の認識について文書にまとめてもらい、その内容をみて今後のとりくみを決めていくこととした。
　前回の確認会ではN講師本人が欠席。会社側も事実関係の把握をしないまま謝罪におとずれたため、問題点を指摘し、今回の２回目の確認会となった。

抗議をクレームとする姿勢に差別講演事件確認会で厳しく批判

　日本マネジメント協会派遣講師差別講演事件の確認会は、日本マネジメント協会から相澤健太郎・取締役本部長と講演したN講師ら３人が出席、中央本部から谷元書記次長、千葉県連の根本勝雄・委員長、東京都連の藤本忠義・副委員長ら５人が参加した。
　講演の内容は大筋で確認されたが、受講者から問題提起された、黒板に「部落」と大書したことや「同和地区、いわゆる部落ということなんですが、皆さんの市にもありますか」と問いかけたことなどについて、N講師本人は、当初「書いていない」「同和ってご存じですかといった」と板書や発言内容の違いと「差別の意図のなさ」を強調した。
　N講師自身は、東北の育ちで部落問題との出会いは、関西で勤務していた銀行員時代の研修で聞いたとのべた。しかし、それは「30年も前のことであり、すでにそうした問題はなくなっているという認識」でいた。だから「同和問題はこ存じですかと問いかけた」と答えた。

なぜ部落問題が

　しかし、「クレーム対応能力」という研修で、なぜ部落問題を引き合いに出して話す必要があったのか、その背景説明が不十分であり、当時の研修会の契機となった銀行員の「特殊部落発言」にたいして、その言葉のもつ歴史性にふれず、人権団体や運動体の抗議を「クレーム」と考える意識の解明も不十分であり、N講師の「部落にたいする認識や差別意識」が作られた背景について追及した。
　同盟側から「一歩まちがえば大変なことになるという意識があったからこそ、『同和問題はこ存じですか』と問いかけた」ことを批判。被差別部落や差別糾弾にたいする正しい説明をせず、「ややこしい問題」としてのみ取り上げることは、その意図とは関係なくそこには、「かくされた意図」が存在することを指摘、差別を助長する講演であったことに猛省を促した。