部落解放中央共闘会議が５月23日午後、「人権侵害救済法」早期制定の要請を、民主党と社民党におこない①「人権」「人権侵害」の定義を明確に②政府機関から独立した中央人権委に③生活圏域である都道府県ごとに地方人権委の暫時的設置を④メディア規制条項の削除を⑤糾弾など人権NGOがおこなう正当な人権活動にたいする公権力からの不当な干渉を排除した法律として実現するよう求めた。
　要請にとりくんだのは、副議長の高橋均・連合副事務局長、事務局長の山本潤一・日教組副委員長など７人。
　民主党では、川端達夫・部落解放推進委員会委員長（幹事長）、掘込征雄・同事務局長はじめ12人の国会議員が対応。社民党では渕上貞雄・部落解放運動推進委員会事務局長（副党首）が対応。それぞれ高橋副議長が要請書を手渡した。