同和問題に取り組む全国企業連絡会と部落解放同盟中央本部との意見交換会を６月22日午後、大阪市内でもった。これには昨年結成された鳥取市同和問題企業連絡会をはじめ13地域の同企連組織から39人が、中央本部からは組坂委員長を先頭に17人が出席した。松岡書記長が「人権侵害救済法」制定闘争、狭山再審闘争の現状と課題などをのべ、情勢認識を深めた。また、意見交換会の後は、食事を囲みながら交流会をもった。
　今年は「部落地名総鑑」発覚30年。この交換会も22回目を数える。意見交換会であいさつにたった小頭芳明・大阪同和・人権問題企業連絡会理事長は、さまざまなとりくみをこれまでもしているが、「部落地名総鑑」事件という原点を忘れてはならない、と強調した。また中央本部を代表して組坂委員長は、さまざまな厳しい状況のなかで、どう差別撤廃をはかっていくかが大切だ、とよぴかけた。
　松岡書記長は、独立した人権委員会の設立が大切▽現在進行形の行政書士などによる差別身元調査事件▽「人権擁護法案」にすら反対する自民党内一部グループの問題▽狭山再審のとりくみの現状、などをわかりやすく語った。

12月に福岡で全国集会

　なお、今年12月の全国同企連の集会は福岡でひらかれる。