通信関連会社N社の社員による同居女性への差別発言事件で、６月30日、東京・中央本部で確認会をおこなった。
　この事件は、A社員が同居していたBさんにたいして数年の間、口論のさいに「B（またはB家）は、部落出身…」あるいは、「B（またはB家）は、えた、非人…」という差別発言を繰り返したというもの。
　N社からA社員本人のほか、A社員の上司や同社人権啓発担当者が出席した。中央本部からは、赤井中執のほか、東京都連から、藤本忠義・副委員華長谷川三郎・書記長が同席した。
　N社からは、これまでの経過が報告された。A社員は、1999年にBさんと知り合い同居を始めた。しかし、Bさんの経済感覚や生活習慣のちがいが顕著になり、口論するようになった。Aさんは、Bさんに「別れてほしい」と懇願したが拒否されつづけた結果、「つきあうに値しない人間と思われるようになれば別れることができる」として、口論のさいに差別発言をするようになったとのべた。

別れることを目的に
差別発言を繰り返す

　A社員が部落問題を知ったのは、高校時代に大阪出身の同級生から「大阪には、お金を出せば人を傷つける人がいるような怖い地域がある」と教えられていたことも発言の底流にあり、つきあい初期の段階で、Bさんは「被差別部落出身でない」とも聞いており、「出身」でないことは承知していながら、口論のさいに差別発言を繰り返した。
　また、A社員が差別発言したおり、Bさんから「私は、大阪出身で同和問題は知っているが、そのようなことは、軽がるしく発言するものでない」と諭されたこともあったとのべた。
　N社にたいしては、Bさんからの電話で差別発言の報告を聞いた上司が、すぐにA社員の差別発言の有無を確認せず、「クレーム対応」的事態収拾に追われ、人権啓発室との連携をおろそかにし、Bさんにたいして誠実な対応を怠った点を指摘した。
　次回は、さらに経緯と問題点を整理する事を確認して終了した。