民主党が８月１日午後、衆議院に「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を提出した。内閣委員会での審議を望んでいる。この「人権侵害救済に関する法案」の特徴は、人権委員会を内閣府の外局におく▽都道府県知事のもとに地方人権委員会を設置▽メディア規制は削除、自主的な救済制度をつくる努力義務を課すなど、７章からなり、78条と附則で構成されている。
　提出後の記者会見で仙谷由人・民主党政調会長はつぎのように語った。
　「与党・政府案が出せない状況になった。差別は人をも殺す。しかし人権を互いに保障しようというところまで日本はいたっていない。法務省の人権擁護局が機能しないなかで裁判所しか救済の手段はない。しかし、経済的、知識、手間ひま、心理的負担など裁判は大変。日本はグローバルスタンダードにもとづき、アジアにパリ原則にもとづいた人権委員会をつくる位置にある。１日も早く人権委員会を確立させねばならない」
　また江田五月・人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム座長は、与党・政府案が提案されれば、われわれの案を入れて仕上げたいと思ってきた、としながら「日本に救済制度がないのが一番の欠陥。部落差別をなくそうとの闘いは80年以上の歴史がある。その１つの仕上げとしてこの法案を提出した」とのべた。
　法案は７月27日の「次の内閣」で提出が報告され、その後プロジェクトチームと法務部門会議で提出が確認された。