事実確認会には、府連の野口峯吉・副委員長（糾弾闘争本部長）ら60人が参加。結婚差別を受けた女性の母・Nさんも参加した。京都市側は、西川隆善・市民生活部人権文化推進担当部長らが出席した。
　事実確認会では、まず、結婚差別した夫妻の依頼で「職務上請求書」用紙を使って戸籍謄本を取得した司法書士が、取得の理由を「債権」と「父親捜し」としていることにたいして追及したが納得のいく説明をえられなかった（前回、母Nさんが、いつでも父親と連絡がとれ、債権などなかったと証言している）。しかし、追及の前に市は、「本人（差別した夫妻と司法書士）の事情聴取は困難で、任意の限界を打ち破れなかった。痛みをあらためて肝に銘じ、事実解明のために一歩を踏み出す」と答えた。
　市の戸籍行政の課題で区役所窓口の実態では、今回の差別事件で使用された「職務上請求書」の写しを示し、「身分確認」のゴム印がないものを指摘。さらに、「私たちは部落民という身分か」と問いつめ、「本人確認」にすべきだと指摘した。これにたいしては、「ただちに対応していく」とのべた。
　また、「職務上請求書」用紙に偽りの記入があった場合の市の対応を求めたところ、「事実かどうかの裏付けははできない。戸籍法では請求事由を書かなくてもよく、法改正を要望していく」とのべ、「職務上請求書」用紙の使用実態も把握しておらず、至急調査する、とのべた。
　最後に、野口府連副委員長が、「真相究明をつぎのステップで深めよう」と、この日の確認会をまとめた。なお前回（６月３日）は、差別をした夫妻と司法書士にたいして京都市がおこなった事情聴取について追及した。