１

　小泉政権がこの４年有余にわたって強権的におしすすめてきた「改革」路線なるものに、はっきりと「NO」の審判をくだす日が９月11日である。
　景気回復への経済政策は、リストラ攻勢のもとで非正規社員率が35％にも達し、そのうち４割が10万円未満、さらに４割が20万円未満の月収となっており、貧富の二極化をますます拡大させている。年金問題、生活保護問題、障害者自立問題など社会保障制度では、弱者切り捨てが横行している。三位一体改革では、地方自治の確立・拡大ではなく、地方への財政負担のしわ寄せを露骨化してきている。外交政策では、「国連安保理常任理事国入り」の問題がデッドロックに乗り上げ、靖国問題や教科書問題などを契機にして中国や韓国、北朝鮮など東アジア隣国での軋轢が強まり、国際的にも孤立の状態になっている。
　小泉政権は、あらゆる分野で八方塞がりの状態に陥っており、内閣支持率も低下の一途をたどっていた。まさに、死に体直前の小泉政権が、起死回生の政治的パフォーマンスとして打って出たのが、「郵政解散」という茶番劇である。
　このように重要政策の行き詰まりを覆い隠し、最大の政策争点が郵政問題であるかのようにすり替え、ワイドショー的な「刺客」劇で選挙民の関心を引きつけようとしている。決して小泉総理の「ヒトラー的強権政治家」の体質を、「改革への強い信念をもった政治家」と見誤ってはならない。

２

　第44回総選挙の最大の争点は、郵政問題ではなく、「平和と人権」をめぐる問題であり、「戦争と差別」への道をひらく小泉政権に終止符を打てるかどうかである。
　部落解放同盟は、松本龍・組織内候補の６選必勝や中川治・候補（大阪18区）をはじめとする全推薦候補の勝利をめざす闘いのなかで、このことを繰り返し訴えていかなければならない。
　小泉政権の「改革」路線の本質は、「戦争のできる強い国づくり」「市場原理を優先させた弱者切り捨て」「管理しやすい従順な国民づくり」ということに収赦される。その集大成が憲法と教育基本法の改悪である。
　私たちは、その危険な思想的背景を「国家主義・国権主義」、「偏狭な民族排外主義」という形で端的に批判してきた。
　「人権侵害救済法」の制定の闘いで、小泉政権のこの危険な側面が露呈してきたことをはっきり見ておかなければならない。一部の反対勢力が強硬であったから第162国会での法案提出を断念したというだけではなく、小泉政権が人権政策で政治責任を全うすることなく反対勢力の主張を事実上容認していたところに事態の本質がある。
　換言するならば、小泉政権が存続する限り、私たちがめざす「人権侵害救済法」の制定をはじめとする人権立国の実現の道はきわめて困難な政治状況におかれざるを得ないということである。

３

　９月11日は、小泉政権を交代させ、「平和と人権」をめざす政権を創り出す日である。部落解放運動80有余年の真価が問われる日である。
　何としても、松本龍・候補（福岡１区＝福岡市東区・博多区）と中川治・候補（大阪18区＝岸和田市・泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町）の必勝と、民主党を中心とした全推薦候補の当選をかちとり、部落解放・人権政策確立への強力な政治的布陣を構築しなければならない。
　投票日まで残された時間はわずかである。福岡県連は、松本龍・候補の６選必勝に全組織をあげた闘いを展開している。大阪府連も中川治・候補必勝への必死の闘いをつづけている。
　しかし、この闘いは、福岡県連や大阪府連だけの闘いではなく、部落解放運動総体の闘いである。全国のすべての同盟員が、それぞれの選挙区に居住する知人や友人に必ず電話や手紙などで支持依頼の自発的なとりくみをおこなってほしい。
　今回の選挙は、「１票が勝敗を左右する」激戦になっている。１人ひとりの地道なとりくみが、部落解放連動の将来と日本の人権社会構築への確かな担保である。
　また、部落解放同盟と「政策協定」を取り交わした全推薦候補の当選のためにも、当該都府県連は先頭に立って奮闘してほしい。
　４年前のアメリカでの「9.11」は、アフガンやイラクでの戦争の道へと突き進んだが、日本での「9.11」は、平和と人権の道へと突き進んでいく日とするために、全同盟員とすべての仲間のみなさんに投票日当日までの息を抜かない奮闘を心からお願いしたい。