１

　総選挙は、９月11日の投票日まで１週間たらずの時間を残すのみとなってきた。マスコミ各社の世論調査は、自民党優勢の選挙情勢を伝えている。
　８月８日の衆議院解散以後、小泉総理は、郵政問題を総選挙の最大の争点として煽ってきた。小泉総理の仕掛けた郵政反対派議員にたいする「刺客」劇場が、マスコミの格好のネタとなり連日の過熱報道によって、本来の政策論争とは別次元のところで有権者の興味本位の関心を惹き付けて「自民党優勢」の状況を作り出しているといえる。
　しかし、有権者は、小泉総理のパフォーマンス政治の演出にもかかわらず、事態の本質を冷静に見きわめはじめている。８月30日の公示以降、総選挙の争点は、政権選択の重要な選挙であり、小泉政権の４年余の「改革」にたいする評価を下す選挙であることを理解してきている。
　部落解放同盟は、今回の第44回総選挙の最大の争点は、郵政問題ではなく、「平和と人権」をめぐる問題であり、「戦争と差別」への道をひらく小泉政権に終止符をうてるかどうかであることを一貫して強調してきた。

２

　８月12日にひらいた緊急中央執行委員会は、「第44回総選挙闘争の基本方針」を決定し、各都府県連に通知したところである。そのなかで、部落解放連動にとっての「９.11総選挙」闘争の意義を次の3点に集約した。
　第１に、松本龍・候補（中央副委員長／福岡１区＝福岡市東区・博多区）の６選必勝および中川治・候補（大阪18区＝岸和田市・泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町）をはじめとする全推薦候補の当選をかちとり、小泉反動政権と全面的に対決しうる「平和と人権」のための政治勢力の形成をはかっていく闘いであり、絶対に負けることのできない闘いであること。
　第２に、それは、「戦争と差別」への道につうじる国権主義・民族排外主義的な潮流の台頭を許さず、「平和と人権」を軸とした人権立国への大道を邁進することができる政権交代の実現をはかるための闘いであること。
　第３に、このような総選挙闘争をつうじて、次期国会で「人権侵害救済法」の制定を実現するための政治的条件作りが現実的に可能となっていくことを肝に銘じた闘いをすること。
　このような「基本方針」を堅持しながら、これを具体化した「政策協定書」を結んだ全推薦候補者の当選をかちとるための闘いをすすめているところである。
　８月29日にひらいた中央執行委員会では、この「基本方針」を改めて確認するとともに、都府県連からの推薦候補の申請と中央本部の独自推薦候補を検討し、推薦候補（一部指示を含む）の第１次決定をおこない、全推薦候補の必勝に向けて意思を統一したところである。

３

　

８月30日の公示日には、松本龍・候補は、福岡県連を中心にした全国からの3000人の仲間を前にして、部落解放運動の底力への全幅の信頼をおいた６選必勝への固い決意を披瀝して、連日の奮闘をつづけている。中川治・候補をはじめとした全推薦候補も必死の闘いを展開している。
　各都府県連・支部は、集会や会議をひらいて「第44回総選挙闘争の基本方針」を全支部員に徹底するとともに、同盟員１人ひとりも、部落解放運動の将来を切りひらき、日本の人権社会確立を実現していくために、全推薦候補者になりかわった自主的・自発的なとりくみを展開していこう。
　とりわけ、「福岡１区」や「大阪18区」に知人が在住していないか、もう１度点検し直し、必ず松本龍・候補や中川治・候補への支持を依頼してもらいたい。投票日前日と当日には、最後の支持確認も徹底しよう。

４

　９月11日には、部落解放同盟の推薦する全候補者の勝利をかちとり、小泉政権に終止符を打ち、「平和と人権」への政権交代を実現しなければならない。この延長線上に、「人権侵害救済法」の制定や部落解放・人権政策
確立への諸政策の実現が展望しうるのだということを確信して、残されたわずかな時間を総選挙闘争勝利へ全力を集中したとりくみをおしすすめよう。