部落問題の解決に向けた福井県との交渉を８月24日、小浜市・県若狭図書学習センターでひらき、県連から浜岸政幸・県連委員長をはじめ同盟員40人、西島書記次長が参加。県からは梅田幸重・健康部長をはじめ24人が出席した。
　交渉では、「人権教育啓発推進法」基本計画の実施に向けて、県が各市町村自治体にたいしてしっかり指示すること。指示を受けても何もしない市町村自治体にたいしては、今後、県と一緒に実施に向けて交渉することで確認した。また、今年４月に差別落書事件が起きている実態から学び、効果的に県の人権行政をすすめるためにも、県民意識調査の実施の必要性を訴えた。
　浜岸県連委員長が、人権教育・人権啓発の推進についてなど６つの要求項目を読みあげ、梅田健康部長が回答した。そのなかで、県がどんな施策をしているのかが具体的に見えてこないので、予算を示した具体的な回答書を再度提出することで確認した。
　また、部落差別がいまだ解決されない現実にたったとき、行政の課題として教育や啓発を推進する役割があるのに教育や啓発があまりすすんでいないことから、県の教育・啓発への認識の低さを指摘した。また、県内で今年４月に差別落書事件が起きた。県民のなかに差別意識があるからだとの指摘もおこない、県が指導力を発揮して市町村の理解を促進し、人権教育・啓発をすすめるよう求めた。
　梅田健康部長は、「９月末で精一杯努力する」と回答した。