第62期第１回全国糾弾闘争本部長会議を９月１日午後、大阪人権センターでひらいた。これには13都府県連35人が出席。第58回全国大会で決定された「差別糾弾闘争強化基本方針」を再確認し、全国的に解明を求められている興信所・行政書士による差別身元調査事件の、それぞれの都府県でのとりくみ状況、東京での連続・大量差別ハガキ事件でのとりくみ、判決結果への評価などで報告を受け、論議した。

「救済法」の実現重要と
第１回全国球団闘争本部長会議

　興信所・行政書士による身元調査事件では、兵庫以外にも、東京、愛知で他の行政書士による同種の事件が発覚したことが報告された。また広島からは福山市では「市個人情報保護条例」にもとづき「自己情報コントロール権」を保障するために本人に「告知」されることが報告された。京都からは、司法書士による結婚差別身元調査事件にとりくんでいるが、司法書士の場合は１回も研修していないし、法務局も指導していない現状があることから、国にたいして提起することが重要、という指摘がおこなわれた。
　連続・大量差別ハガキ事件では、都連から２年の実刑判決は重大な犯罪として認定し、厳しい判決をしたもので評価できる、この判決は差別犯罪は許さないという運動と世論の力と総括し「人権侵害救済法」の実現が重要、と訴えた。
　長野では統一応募用紙の趣旨が守られていない現実、滋賀からは人材派遣会社が差別問い合わせを役所にした事件などが報告された。

身元調査事件情報の集中を

　基調提案で北口中執は、「基本方針」とともに、この間、本部段階でとりくみをすすめている差別事件を説明した。まとめでは、差別身元調査事件について、自己情報コントロール権の確立が重要、都府県連で闘争本部を立ち上げ、情報の集中を、とよぴかけた。
　開会あいさつで松岡書記長は、差別糾弾闘争は社会性、説得性をもったものにし、社会、行政、国へ問題提起できるものにしていこう。差別をした当事者には反省を促し、事件の背景を暴くものにしていこう、とよぴかけた。

興信所・行政書士により身元差別事件

広島県内で60件以上
県連が実態解明へ

　【広島支局】兵庫県と大阪府の行政書士３人が、「職務上請求書」を悪用し、興信所の身元調査などに絡んで第三者の戸籍謄本や住民票などを不正取得し、見返りに報酬を受けとっていた事件で、広島県内でもこの行政書士が不正取得をおこなっていたことが判明したため、県連はその実態把握をおこなっている。
　兵庫県宝塚市のK行政書士は、県内13市町で46人分（広島法務局調査）、神戸市のYは５市15人分（中央本部調べ）、大阪府のTについては総件数も分かっていない。
　福山市は、広島法務局などから６月30日と７月４日付で連絡をうけて調査を開始。８月24日段階で、行政書士３人から10件の交付申請を受け、郵送していたことが判明。このなかにはTの１件もあった。

福山市などで全国初の本人告知

　福山市は、身元調査のために使われた恐れがあるうえ、市個人情報保護条例に定めた「自己情報コントロール権」を保障する目的で、取得をされた本人に「告知」をすることを決めた。本人告知をするのは、県内では瀬戸田町についで２自治体目。全国では、この広島県内の２例が初めてで、画期的なこと。
　県連は、３行政書士による不正取得の県内での全容を把握した後、すべての自治体で本人告知をすることを求めていく。さらに、戸籍謄本などの取得が、何の目的に使われたのかなど事件の全容解明にとりくむこととしている。一方、県行政書士会などに、会員にたいする指導・啓発や再発防止策をとることを申し入れることにしている。