１

　敗戦後60年、「女性差別撤廃条約批准」から20年、男女雇用機会均等法から20年、そして1995年北京でひらかれた「第４回国連世界女性会議」から10年という節目の年を迎えた今年、２月８日から３月31日まで米・ニユーヨークの国連本部で「北京＋10」会議が開催された。目的は北京会議で採択された行動計画、女性と貧困、女性の教育と訓練、女性にたいする暴力など12分野におよぶ行動計画の実施状況の報告と今後の課題の討議である。
　また、今回の会議では政治宣言と10本の決議が採択された。女性・女児とHIV、女性や女児の人身取引にたいする需要の撤廃、女性を差別する法律に関する特別報告者設置提案、国の政策および計画へのジェンダーの視点の主流化、インド洋津波被災地女性の支援などの決議である。今後は、この決議を日本政府に実行させていくことが重要だ。

２

　2003年の「国連女性差別撤廃委員会」では、次回（2008年）日本政府報告書にマイノリティ女性の労働・雇用・健康・教育・暴力などの項目実態をデータとして反映するように勧告が出された。
　私たちは、この勧告を活かすためにも、まず被差別部落女性の実態調査が必要であると段階的にとりくみをすすめている。
　昨年の第49回群馬全女では、男女共同参画局長と同参画局議長宛に「マイノリティ女性に関する施策立案と実態調査実施」要請ハガキを送った。また、今年１月の第50回鳥取全女では、アンケート調査にとりくんだ。現在、1405人分のアンケートのデータを集計中で、来年にはアンケートの分析結果が報告できる。しかし、今回のデータは、アンケート調査対象者が全女参加者を中心にした活動家のため、被差別部落女性の実態を直接反映したものとはいえない面もある。

３

　今後は、実態調査に向けた検討・論議を探め、いろいろな意見を出し合い、実態調査の必要性を理解し、まず、自分たちで実態を明らかにしていくための体制づくりにもとりくんでいく必要がある。
　さらに、こうした私たち自身のとりくみと合わせて、次回の日本政府報告書に被差別部落女性をはじめとしたマイノリティ女性の実態を反映させ、施策の推進や具体化をすすめていくために、政府によるマイノリティ女性にたいする実態調査を実施するよう強く迫っていかなければならない。
　今、世界中の国ぐにが、21世紀を男女平等社会にしようととりくんでいる。男女ともに自分の持つ能力を十分に発揮できる社会、社会参加、家庭参加、地域参加できる男女平等社会の実現に向けた具体的行動が求められている。
　男女平等社会の実現は、部落解放運動にとっても重要なとりくみになっている。