「憲法改正問題」への中間提言が憲法問題プロジェクト（部落解放・人権研究所を中心に中央本部から谷元書記次長、赤井中執が加わり構成）でとりまとめられたのをうけ、中央執行委員会による検討会を９月25、26日、京都府亀岡市内でひらき、「中間提言」の説明をうけるととともに意見をだしあい、今後のプロジェクトでの論議に反映することを確認した。
　プロジェクトは04年12月沼を皮切りに６回の検討会をもち「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理を厳守し、改悪を許さず、いずれの政治的立場にも組みしないことを基本に、人権確立と差別撤廃の視点から、「憲法改正問題」の調査・研究にとりくんできた」（中間提言）。
　「中間提言」では、議論すべき主要なポイント（総論）として、憲法＝権力制限規範の立場を押さえたうえで、私人間関係への人権規定の効力の拡張の検討をあげた。
　各論では、前文、天皇（１条）、戦争の放棄（９条）、国民の権利及び義務（12、13、14、22、24、25、26、27条）、地方自治（92～94条）、憲法改正（96条）などで方向や視点が示された。
　この検討会は、第62回全匡大会での決定にもとづくもので、年内に基本的な考え方をとりまとめ、来年の全国大会に報告される予定。
　プロジェクトからは、高野眞澄さん、金子匡良さん、李嘉永さん、友永健三さんが出席した。