１

　メディア操作のなかで登場した小泉劇場の一幕が終了した。その結果、総得票数では野党の側が多いにもかかわらず、与党が３分の２以上の議席を占めるという結果になった。これは、移行以前から問題となっていた小選挙区制のマジック。民意はまったく反映されていないのだ。
　こうした国会・政治をめぐる事態のなかで、アメリカの要求に追従し、国民の資産をグローバル化した資本に売り渡し、国民的サービス網すら放棄する「郵政民営化」の強行がまず、目論まれている。また、この特別国会のなかで「共謀罪」が再提出され、短時間の審議で制定を強行しようとしている。
　「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」をうわまわる治安立法で、実行におよばなくても考えることだけで処罰の対象となる、という大悪法なのである。（詳しくは、本紙次号４－５ページを見てほしい）さらに、憲法改悪、教育基本法の改悪など、戦後民主主義の根幹をなしてきたものを突き崩す動きが、数の力を背景にこれから矢継ぎ早に出てくることが予想される。そして、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しく、という社会がつくられる。貧しい弱者は、国家のセイフティーネットからもはずされる。
　これらは戦争ができる国家づくりに向けた展開なのだ。つまり、内に向けては自己責任論などを表に出しながら、差別・排外主義を煽り、国民統合を図りながら、外に向、けては侵略をおこなうという戦前と同じ構造なのだ。もはや、時代は新たな戦前に回帰している。

２

　こうした事態のなかで、部落解放同盟中央機関紙としての『解放新聞』の任務は、ますます重要となってきている。それは、人権・平和・環境、そして民主主義を守り発展させる媒体として、『解放新聞』があるからである。
　いうまでもなく、機関紙としての『解放新聞』は長期的な連動方針に結びつきながら、当面の情勢の分析、そのなかでの大衆運動としての課題と任務などを指し示す役割を第一義的にもつ。もちろんそれだけではなく、全国でのさまざまなとりくみ、理論的な問題など、同盟員が全国的な紐帯をもつ記事なども掲載している。そして、なによりも顔が見える関係をつくるために、意識的に編集上の工夫も積み重ねている。
　この間、『解放新聞』がスローガンとして打ち出しているのが、「反差別共同闘争を担い、人権社会の確立をめざす人びとのライフスタイルペーパー」である。
　反差別共同闘争とは、差別に反対するあらゆる人びとが共同して担うものであり、人権社会の確立こそが部落解放運動がめざす社会である。そのことに共鳴・連帯し、ともにとりくみを展開する人びとにたいして、運動の情報だけでなく、生きるということ、生活上のさまざまな課題も含め、情報発信をしていく媒体への飛躍を『解放新聞』はめざしているのである。編集内容にも、大いに関心を持ち、注文をつけてほしい。真撃に耳を傾けたいと思う。
　かつて、行革の名のもとに旧国鉄関係の労働組合の力をそぎ落とそうとした政府は、今度は、民営化・小さな政府の名のもとに公務員労働者へのねたみを組織化し、労働組合などの力をそぎ落とそうとしている。地域を基盤に、人権・平和・環境・民主主義を主張する部落解放同盟にたいして、狡猾な手段を駆使しながら攻撃をかけてくることは必然だ。こうした動きをはねのけ、力を蓄えながら、地をはう闘いを展開していこう。

３

　事態が急変を告げているにもかかわらず、残念ながら『解放新聞』は減部傾向を示している。これまで、１家族１部購読が実現できていたところでも、そのことが崩れている傾向が見られる。まずは、配布―集金―拡大―活用という機関紙活動の原則を、同盟組織内での１家族１部購読として徹底することが重要だ。
　解放連動を担うためには、中央や当該の都府県連の方針や方向、全国的なとりくみ状況などを知ることが第一の任務なのだ。だからこそ、同盟員登録のさい、『解放新聞』の購読が義務づけられるのだ。
　この原則を守りながら、こうした時代状況だからこそ、困難にめげず、意識的に『解放新聞』を部落のなかの同盟員でない仲間、未組織部落の仲間に広げていこう。また、共闘の労働者、市民、学生などにも広げていこう。
　部落解放連動を担い、そのための機関紙『解放新聞』を守り、発展させていくのは、一人ひとりの同盟員なのだ。このことを自覚し、日常的な活動の軸を機関紙―教宣活動に置き、展開していこう。