【大阪支局】府連は、同和行政の推進を求めて７月29日、大阪市の関淳一・市長と交渉した。
　大阪市長交渉は、行政書士、興信所による戸籍謄本などの不正入手・身元調査事件や宅建業者による部落の問い合わせ事件など続発する差別事件にたいするとりくみや見解を求めるとともに、三位一体改革をはじめとする行財政改革のなかで、いかに効果的に同和行政、人権行政を推進していくのかについて意見を交わした。
　府連の要求項目のなかで、行政書士などが「統一請求用紙」を悪用し、戸籍謄本・住民票を不正取得し、興信所に売り渡していた事件では、「行政書士などによる戸籍謄本不正取得、横流し事件を深刻かつ重大に受け止め、府と連携し首箱糾明に向けて最大限努力する。差別身元調査の根絶に向けて、市としてどのようなことができるのか検討する」と関市長らが回答した。
　また、大阪市内の宅建業者が物件購入にさいして部落の所在地を問い合わせる事件についても「宅建業者による問い合わせ事件は差別事象であり、府、関係市と連携し真相糾明をおこなう。府が検討している「宅建業人権推進指導員制度」（仮称）と連携し、市としての効果的な研修・啓発を研究する」と再発防止に向けた方策などをまじえ回答した。