「戦後・被爆60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第42回護憲大会」を11月３～５日、さいたま市内でひらき、小泉政権による憲法の危機に各地から4000人が参加。部落解放同盟も、現地実行委に参加している地元の埼玉県連をはじめ、各地から参加した。
　今大会では、石川一雄さんの特別提起や狭山現地のフィールドワークもおこなった。「人権確立」の分科会では、西島書記次長が連続・大量差別ハガキ事件を報告し、「人権侵害救済法」の早期制定を訴えた。
　主催は、フォーラム平和・人権・環境などで構成する同実行委員会。
　主催者あいさつで、江橋崇・実行委員長は、米軍トランスフォーメーション、自民党の「新憲法草案」発表、靖国参拝の強行など、強権的に憲法破壊を加速させる小泉政権にたいし、「反対の行動とともに、いま日本の市民社会として何ができるかをあらためて考えよう」と提起、「議論し、方向性と決意を表したい」と訴えた。
　特別提起で、石川一雄さんは、石川早智子さんとともに登壇。「事実調べをやれば私のえん罪は晴れるはずだと確信している」とのべ、31年間も裁判所が事実調べをしない不当性や、石川さんを嘘の「自白」に追いやった代用監獄の廃止を訴えた。