【大阪支局】「解放会館送りにしてやる」と茨木市の幹部職員Aによる差別発言事件（2242号既報）の糾弾会を10月24日、茨木市役所でひらいた。Aは差別発言を認め、「解放会館送り」の意味は解放会館が部落内にあり「嫌われる職種である」と思っていたと証言した。

嫌われる職種と
糾弾会で証言を

　糾弾会には、府連の村井康利・副委員長（茨木３支部連議長）をはじめ茨木３支部などから100人が参加。茨木市側からは、差別発言したA課長、野村宣一・市長をはじめ幹部職員が出席した。
　Aは、当初は発言内容を否定していたが、事情聴取や確認会などを重ねるなかで発言を認めた。また、「解放会館送り」の意味は、市役所の仕事内容に「上下」があり、財政にかかわる課などに比べて「窓口」の仕事は劣っており、とくに出先機関である解放会館は部落内にあり、直接地域の人と接するので嫌われる職種と思っていたと証言した。
　Aは、部落をふくむ校区で生まれ育った。小さいころから家族で食卓を囲むとさに祖父から差別的な話を繰り返し聞かされてきたという。小・中学校時に「同和問題」を学び、市職員に採用されてからも新規採用研修、毎年実施されている人権問題研修を受講してきたが、内容はあまり覚えていないという。
　またAは、部落の「人」にたいする悪いイメージはないが、「地区」にたいしては「差別される地区」というイメージがあり、「市役所の職員は解放会館に勤務することを、嫌がっている」という印象をもっていたとのべ、「人を上下で見たり人によって差別してきたと思う。小さいときから家の大きさや仕事で差別する心が自分のなかに植わってきた」「解放会館に、という言葉がでるということは、普段から心のなかに差別意識があったと思う」とみずからを振り返った。
　会場からも多くの意見が出たが、長く解放会館に勤務してきた人が「今回の事件では、自分も被害者だと思っている。いわれた側の立場にたって考えてほしい。周りの人がなぜ指摘できなかったのか。解放会館の職員にたいしての差別意識をもった職員は、市役所内にまだいるのではないか」と切せつと訴えた。

詳細に分析し反省を

　糾弾会では、市側にたいして幹部職員の人権意識が問われることがない現実が引き起こした事件であり、あらためて事件を詳細に分析し反省のもとにたって、当事者のみならず全職員に周知すること。「人権問題の正しい認識」を市職員の不可欠な資質として位置づけることなどを求めた。

事件の概要

事件は、今年の４月、茨木市内の飲食店でおこなわれた茨木市のある課の歓送迎会の席上で起こった。Aが人事異動にともなう職員配置の話題のなかで「○○課の職員はみんな嫌いや。全員解放会館送りにしてやる」などと発言したもの。