【埼玉支局】市町村合併にからんで「同和がいるので合併できない」と、騎西町の日立アロイ（株）で起きた差別発言事件（2190号、2198号既報）の第２回糾弾会を10月17日、騎西町田ケ谷総合センターでひらき、加須市、騎西町の行政姿勢を厳しく糾し、企業研修の充実を約束した。

告発者の思いを

　第２回糾弾会には、加須市の大橋良二市長、騎西町の石川三郎・町長らが出席、部落解放同盟も北埼玉地区協議会を中心に60人が参加した。
　県連の片岡明幸・委員長はあいさつのなかで「差別発言を告発したAさんが今年６月に心筋梗塞で亡くなった。部落出身者が職場内の差別を告発する場合、その重圧と心労は言葉にはいいあらわせないものがあり、突然死の原因がこの事件と無関係だとは思えない。Aさんの訴えをしっかりと受けとめてほしい」とのべた。
　糾弾会では、加須市は「まだまだ差別意識が市民のなかに根強く残っていることをあらわした事件で、重大な問題として受けとめている」と見解を示した。また、騎西町は「人権啓発活動が不十分であったと深く反省するとともに重く受けとめている」とのべ、「会社内での学習機会を提供すべきであり、社員教育のなかでしっかりと人権教育をおこなうべきであった」との見解を示した。
　参加者から「今回の事件は一度も研修に参加したことのない市民によって引き起こされた。その間題にどう対処するのか」との質問が出された。
　これにたいして加須市は、市内の企業研修の対象を30人以上から10人以上へと広げて実施することや、インターネットを活用した啓発・情報提供などにとりくむと回答。騎西町も企業研修の対象を広げる方針を説明した。
　さらに参加者から二行政による上からの研修は限界にきている。企業の自主的なとりくみをいかに育てるのかがカギだ」などの意見が出された。
　最後に、加須市の大橋市長が「みなさんからの提言を受けとめ、真剣にとりくんでいきたい」と決意を明らかにした。