【広島支局】05年部落解放・人権政策の確立を求める広島県民集会を10月15、16日、福山市人権交流センターでひらき、450人が参加。２日間の研究・討議の成果をもとに、各地域・職場で差別撤廃、人権確立に向け奮闘することを確認した。
　集会では、七川義明・実行委員長（県連委員長）が、敗戦・被爆60周年の節目のいま、絶対平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基調とする憲法にたいして改悪の動きが強まっていると指摘し、「平和と人権を守り、部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するための人権政策を確立していこう」と訴えた。
　羽田皓・福山市長、宮地稔・連合広島会長らから来賓のあいさつを受けたあと、基調提案で香渡清則・実行委員会事務局長が、各自治体に実態調査を迫り、「法」失効によって差別の現実にどのような変化が生まれているかを科学的に分析することによって、行政、教育の課題を明らかにしよう、など６点を提起した。
　講演は、「現在進行形の部落差別―連続・大量差別はがき事件の真相」をテーマに部落解放同盟東京都連執行委員の浦本誉至史さんがおこない、つづいて「差別の実態と解放運動」「社会啓発」など５分科会で研究・討議を重ねた。
　また、２日目は分科会報告と、県連の小森龍邦・顧問が「被爆・戦後60年と憲法」と題して講演をおこなった。