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2005年は、「部落解放同盟」改称50年、「同対審答申」40年、「部落地名総鑑」発覚30年、「部落解放基本法」闘争20年という歴史的な節目の年であった。しかし、この1年間を振り返ってみると、日本社会が「不気味な予兆」をもって大きく変わろうとする激動の年であったといえる。2
部落解放連動の1年間の闘いのおもなとりくみを具体的に概括しながら、新たな年に向けての課題と方向を提示してみたい。3
第3に、衆議院解散と総選挙闘争である。参議院での「郵政民営化法案」が否決されたことで、小泉首相は豪議院を解散し、総選挙に打って出るという暴挙をおこなった。9月11日の総選挙結果は、自民圧勝・民主惨敗となり、衆議院議席の3分の2をこえる巨大与党が出現した。組織内候補の松本龍副委員長は6選を果たしたものの、多くの推薦候補を落選させたことは、「平和と人権」にとって大きな痛手となった。
選挙結果の評価をめぐって、小泉劇場とかメディア選挙とかのいわれ方があるが、戦後60年の長さにわたって築き上げてきた「平和と人権」が危機に直面しているというシビアな認識のもとに、中央政界の横暴を許さないという地域からの闘いをもう一度組み立て直していくことが緊急の課題である。
小泉政権は、巨大与党という圧倒的な数を背景に、特別国会では「郵政民営化法案」を楽らくと可決させ、来年の通常国会では「共謀罪」や「国民投票法案」の成立を狙っているといわれ、憲法改悪や国民監視体制への布石を着ちゃくとすすめている。
部落解放運動としても、この1年間をかけてプロジェクトチームで憲法問題などで検討をすすめ、「憲法問題に関する中間報告」をまとめてきたが、今後さらにこれを全組織で深めていく議論を継続し、徹頭徹尾、「平和と人権」の立場から、積極的に政治にたいする発信をしていくことが重要である。
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第4に、日常活動の問題である。率直にいって、日常活動は全国的にみて停滞状況であり、地域格差が出てきているといわざるを得ない。差別実態の正確な把握による行政闘争、要求闘争が決定的に不十分であることから、仕事・福祉・教育・住環境分野などを中心に部落問題解決の仕組みを一般的、普遍的な差別・人権課題解決の仕組みとして押し出しながら「人権のまちづくり」運動へとつなげるという具体的な課題を見つけ出し得ていないのが現状である。日常活動の停滞が、組織強化と財政確立のとりくみを停滞させているといっても過言ではない。
このようななかで、四半世紀以上にわたる不幸な分裂の歴史に終止符を打って、12月11日に長野県連が「推進の会」と組織統一を成し遂げたことは、今後の部落解放運動の諸潮流の統一に向けて大きな一歩を踏み出したものとして評価できる。
各地で今年の闘いをしっかりと総括し、「よき日」のために、徹底的に地域からのとりくみを再編、強化し、「平和と人権」への揺るぎない地盤固めをしていこう。
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