「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求める意見書が奈良県議会で12月13日、全会一致で採択され政府に提出した。意見書では、「差別や偏見、虐待等により精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が現実に社会に多く存在」することを示し、人権救済制度の確立を求めている。留意点として、①人権要を内閣府の外局に②都道府県ごとに人権委を③多様性・多元性の確保④メディア規制と人権団体の自主的活動への不当な妨害をせず連携をとる⑤人権擁護委員制度の抜本改革、をあげている。
　12月26日現在集約分で、14府県議会、159市議会、276町議会、65村議会となり、合計514自治体に達した。
　「救済法」早期制定を求める地域からの世論をさらに押し広げ、今年こそ「救済法」制定をかちとろう。