【新潟】就職差別の撤廃、人権・同和行政の推進を求めて12月26日午前、新潟県人権・同和センターが新潟県庁で県交渉をおこない、15人が参加した。県病院局が04年の県職員募集で都道府県まで本籍地を書かせる「受験申込書」と地番まで本籍地を書かせる「履歴書」を求めていた問題で、県はようやく「地方公務員法」の趣旨に反することを認めた。
　県・市町村・民間企業の「統一応募用紙」違反や行政書士による戸籍不正取得事件をふまえて就職差別撤廃への抜本的なとりくみを求め、県は、県・県教委、新潟労働局など関係団体で情報交換・意見交換する懇話会を年度内を目標に立ちあげたい、と表明した。

「地公法」違反認める
職員募集で新潟県が

　【新潟】新潟県交渉は、同センターの実態調査（04年８～10月）でわかった県・市町村の「統一募用紙」違反をふまえた「就職差別の撤廃と人権の確立を求める緊急要請書」（３月30日付）と「人権・同和行政推進に関する要請書」（８月25日付）から、重点項目をしぼり、おこなった。（2219、2239号に関連記事）
　県病院局の「統一応募用紙」違反では、同局に県職員採用試験の一部を委任していた県人事委員会は「大いに反省している。私ども職員にも人権、同和問題についての認識が不足していた」と語った。しかし、法律違反かどうかは「国の判断」と当初は答弁を避けた。そのため、総務省の回答（公務員は「職安法第５条の４」が直接適用されるわけではないが、公正採用の趣旨が規定されており、考えは同じ。地方公務員法などが適用される。2249号既報）をもとに追及を重ね、県福祉保健部長が「地公法」の趣旨違反を認め、県人事委も認めた。
　新潟県人権・同和センターからは、「この（就職差別放置の）問題は、65年の「同対審答申」のスタート以来、長いあいだ新潟県が人権・同和行政のとりくみをしてこなかった結果ではないか」「（県・市町村の「統一応募用紙」違反が）なくなったからいい、という問題ではない。なぜいままで放置したのか。きちんと整理を」「なぜ今日までこうなったのか掘り下げた回答がないから、ほかの部分でまた同じことが出てくる（11月下旬、社会福祉法人設立の許認可にかかわっても理事などの本籍地提出を求めていた）」など、対処療法的なとりくみでなく、問題を掘り下げての抜本的なとりくみの必要性を強調する指摘があいついだ。
　県教委関係では、知事部局との交渉が長引いたため、別途、年明けに話し合うことを確認した。
　交渉には、新潟県人権・同和センターの永井孝道・理事長をはじめ、県同数会長、連合新潟会長、平和運動センター議長ら15人が参加、近藤正道・参議院議員も参加した。新潟県連からは渡辺秀明・委員長、長谷川均・書記次長が参加し、中央本部からは片岡中執が参加した。県・県教委からは、福祉保健部長、教育次長ら15人が出席した。