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部落問題資料室
NEWS & 主張
「同和利権の真相」参考にと
BUBKA差別事件で事実確認
「解放新聞」(2006.01.30-2254)
 (株)コアマガジン社発行の『別冊BUBKA』12月号に「やはりアンタッチャブルなのか? 京都駅近郊に現存 被差別部落の今を完全レポート」と表紙にタイトルをうち、七条、東三条、竹田の写真を大きなスペースで載せ、市営住宅や銭湯のことを利権と説明。「擦れ違うたびに住人からキツい視線が…。怖い」「あの建物、完全に同和利権ですね」などと書きつらね、差別を煽る事件(2247号既報)の事実確認を1月20日、京都府部落解放センターでおこなった。
 このなかで、編集長の企画意図として、他の雑誌でやらないことをテーマにしたかった▽『同和利権の真相』『京都に轟く懲りない面々』などを参考にし、部落差別が現存するという認識はなく、運動と利権だけが残っていると思っていたことが明らかになった。
 昨年12月15日にひきつづく2回目の事実確認には、出版社から雑誌編集長、ライター、取材に同行した編集者が出席した。中央本部から西島書記次長、京都府連から野口峯吉・糾弾闘争本部長はじめ13人が参加。事実確認のための文書を提出し、あらためて話しあいをもつこととした。

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