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　今、国会をはじめマスメディアで、米国産牛肉のBSE問題、耐震偽装問題、ライブドア問題、東横イン問題、格差問題が注目されている。これらは、いずれも、小泉流改革なるものが生みだしたものだ。
　米国からの輸入牛肉にかかわるBSE問題、耐震偽装問題は、この国に住む人びとの生活にとって一番根本になる食と住の安全にかかわって、イラクへの自衛隊派兵など米政府に追従する姿勢や無責任な規制緩和がこのような結果を導き出した。
　ライブドア問題も、小泉改革の象徴「勝ち組」の象徴としてもちあげ、小泉首相が衆議院選挙に担いだライブドアの社長が、株価操作などの「錬金術」によって資産を形成するという、資本主義のなかでのルールすら平気で破っていたことを示した。
　東横イン問題は、マイノリティの問題は２のつぎ３のつぎ、とにかくみんながルールを違反して平気なんだから、もうけるためには何をしてもいい、という今の市場原理主義のもとでの資本家の気分を反映している。
　格差問題は、「希望格差」という言葉にみられるように、あまりにも格差があるなかで生きる希望さえ失っている多くの人びとの問題をあぶり出している。

２

　こうした社会情勢のなかで第63回全国大会がひらかれる。本紙前号で示した連動方針第１次草案は、こうした現状への反撃を、「地域から日常的な協働のとりくみを活性化させ、戦争推進と弱者切り捨ての小泉路線と対峙し、「人権・平和・環境」を機軸とした人権立国建設へ向け部落解放連動の総力をあげよう」とメインスローガン案で方向性を明確に示している。
　また、基調方針案では、部落解放連動の真価が問われる４つの重要課題を、具体的に提案している。
　つまり、憲法改悪策動と闘い、「人権の法制度」を確立すること、狭山第３次再審に勝利し、悪質化し頻発化する差別事件への糾弾闘争を強化すること、行政闘争の強化と日常活動としての「人権のまちづくり」運動の活性化、組織強化と結びついた財政確立と人材育成の課題、である。

３

　基調方針案を軸としながら、課題別方針案もふくめ、それぞれの地域の実情、実態をもとに各級機関で論議しよう。そして、第63回全国大会でより豊かな方針となるようにしていこう。