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部落問題資料室
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主張

 

全国女性集会の成功へ各地
で実践を積み上げていこう
「解放新聞」(2006.02.20-2257)

 部落解放第51回全国女性集会を3月18、19日の2日間、大阪市内で1700人規模でひらく。
 今回、全国女性集会では初めてのとりくみであるフィールドワークが、大阪府連5支部の協力で、2日目の分科会と並行しておこなわれる。また、大阪府連は、各支部女性部にサポーター登録をよびかけ、合宿をおこなったり、集会成功に向けて創意・工夫したとりくみをすすめている。全国の女性部の力で大阪全女を成功させよう。

 昨年、2月8日から3月31日まで、米・ニューヨークの国連本部で「北京+10」会議がひらかれた。この会議では、1995年に北京でひらかれた「第4回国連世界女性会議」のなかで採択された行動計画(女性美貧困、女性の教育と訓練、女性にたいする暴力など12分野におよぶ行動計画)の実施状況の報告と今後の課題が討論され、新たに政治宣言と10本の決議が採択された。今後は、この決議を日本政府に実行させていくことが重要な課題だ。
 また、国連女性差別撤廃委員会から出された勧告を活かしていくとりくみをすすめていくことが大きな課題になっている。そのためにも、私たちの手で実態調査にとりくみ、国や自治体に施策を推進し具体化していくための体制づくりをすすめさせていく必要がある。
 同時に被差別部落女性をはじめ、マイノリティ女性の実態調査を実施するように国や自治体に迫らなければならない。

 この間の全女では、人を差別しない、性差別のない、ともに助けあっていく社会の実現の竃に、あらゆる分野での女性の参画推進に向けた体制づくりをめざすこと。また、女性自身が力量をつけ、女性の人材育成にも力点をおいた組織運営上の条件整備をはかることも重要な課題としてとりくんできた。
 この大阪全女では、こうした課題を中心に、部落解放・人権政策確立のための闘い、狭山再審闘争や差別糾弾闘争の強化、複合差別の視点を含めた男女平等社会の実現、自立自闘に向けた闘いと人材育成をはじめとした女性部組織の拡大などのとりくみの実践交流と論議を深め、女性部が先頭にたって部落解放運動を牽引する原動力になろう。

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