「人権の法制度を提言す市民会議」（仮称）の発足に向けた準備会発足会議が、２月10日午後、松本治一郎記念会館でおこなわれ、各界から20人が参加、部落解放同盟からは、谷元書記次長、赤井中執が参加した。
　「市民会議」は、「外国人人権法案」や「障害者差別禁止法案」など個別の人権関係法制定のとりくみを尊重しつつ、当面、懸案となっている「人権侵害救済法」制定への共同の協議の場を設定し、総合的な「人権の法制度体系」の全体構想を策定していくための検討プロジエクトを共同で創設することなどを合意した。
　３月30日に、憲政記念館で結成集会をおこなうほか、年内に「人権の法制度全体構想」の最終提言を公表したいとしている。
　①マイノリティ当事者の視点②人権と平和の密接不可分な関係を重視し、日本国憲法や人権諸条約に規定されている「人権」を深く堀り下げ、発展させる③アジア・太平洋地域の市民との書見交換と協働④21世紀の人権文化を創出する、４つの重要視点を確認した。

市民会議の発足で
人権の法制度提言へ

　「市民会議」は当面１年間を活動の期限としている。
　アイヌ民族や沖縄コミュニティへの視点の明確化とともに、新自由主義的な市場原理優先政策によって、貧富の差が広がり、労働者の権利が侵害されている状況の頻発、９.11以降の反テロキャンペーンの影響も加わり、移住労働者をふくむ外国籍者にたいする排外主義的風潮に憂慮するとともに、こうした人間の尊厳を軽視し、また、無視をする事象や風潮は民主主義社会にとって無視できないとする「市民会議」結成趣意書を了承した。
　この日は、世話人や企画運営委員の選出のほか山崎公士・新潟大教授が「人権法と人権政策」について、内田博文・九州大学法科大学院教授が「鳥取県人権侵害救済条例について」、友永健三・部落解放・人権研究所所長が「国内人権政策のあり方」についてそれぞれ提起した。
　「市民会議」は、発足後、さまざまな人権課題にとりくんできた個人や団体が互いの活動やとりくみを尊重しつつ、協働する横断的なネットワークをめざしながら人権社会の実現に向けた闘いの一翼を担っていくことになる。