第62期第２回全国教育対策部長会議を１月23日午後、東京・中央本部でひらき、中央教対の岡田部長、吉岡副部長をはじめ、17都府県連から30人が参加。文科省の「人権教育の指導方法等の在り方について（第２次とりまとめ）」や奨学金事業の現状と課題、教職員配置の動向、全国学力調査、「学校選択制」導入の動きなどについて協議をおこなった。
　山積する諸課題についての議論を深めるため、全国教育問題学習会（仮称）を６月頃にひらくことも確認した。
　奨学金事業の現状と課題では、都道府県が実施主体の高校奨学金事業について、旧「日本育英会制度」と「補助」事業の奨学金制度とが併存する自治体では、「補助」事業を柱に既存各制度の長所を活かした制度への速やかな一元化を図る必要があることも確認した。
　生活保護制度として昨年４月に新設された「高等学校等就学費」については、現場で誤った指導や運用が発生しており、厚労省に、制度の周知や適正な連用にむけた情報提供と、「自立支援」という主旨を最大限尊重した適用・運用を求めたことが報告された。
　全国学力調査は「学校における指導方法の改善」を目的に文科省が07年度にプレ調査、08年度に本調査を実施するもの。低学力の背景にある部落問題や経済的社会的な困難の問題が把握されずに、結果として、いたずらに競争をあおる懸念がある。低学力の克服と真の学力保障を実現する立場から、つぎの３点を求め、文科省交渉、国会質疑など、とりくみをすすめることを確認した。
　①部落出身者をはじめ、社会的困難を抱える人びとの子どもの学力状況の把握②子どもの学力調査結果の社会的背景の分析③低学力傾向にある子どもたちへの支援策（加配、奨学金、地域子ども教室、学校評価など）の明確化と充実。
　また、全国学力調査の背景には、学校選択の自由化、学校に関する情報公開・評価などを求める「規制改革・民間開放推進会議」の「第２次答申」（05年12月21日がある。部落を含む学校を避けた差別越境入（通）学の歴史が示すとおり、差別を助長する無原則な学校選択の自由化には、反対の立場を鮮明にしてとりくむことを確認した。
　文科省の「人権教育の指導方法等の在り方について（第２次とりまとめ）」については、不十分点を克服しながら、評価できる点を積極的に活用することを確認した。
　第38回全国高校生集会は７月28～30日、佐賀県・唐津市でひらく予定。