【鳥取支局】「同和か人権問題に関する土地かどうか教えてほしい」。「人権救済条例」が注目を集めている鳥取県で、しかも県連事務局に直接、土地に関する差別問い合わせ事件が起きた。

人権救済条例が
注目の鳥取県で

　事件は、鳥取県議会で人権救済条例（人権侵害救済推進及び手続に関する条例）が可決した10月12日から１か月後の11月15日、県連事務局に鳥取市内に在住するという男性Aから差別問い合わせの電話があり、事務局が対応した。つぎは、そのやりとり。
　A　「河原町の○○という所は、同和とか人権問題に関する土地かどうか教えてほしい」
　事務局　「どうして知りたいのか」
　A　「物件、宅地の競売物件の入札をするかどうかを考えており、判断の条件としたい」
　事務局　「同和、人権に関する土地というのは、その土地が同和地区かどうかを知りたいということか」
　A　「そうです」
　事務局　「同和地区であれば入札を避けたい、ということか」
　A　「自分はいいとしても子どもの将来のことを考えると」
　事務局　「同和地区にたいして悪い印象をもっているように思うが」
　A　「そうです。地区がどうこうではなく、風土に根づいた心を知りたい。よそ者扱いされるのは嫌だ」
　事務局　「同和地区の心は良くないと思っているのか」
　A　「そうです。同和地区に住んでいる人や友だちが、地区に住んでいることで嫌な思いをしたことがあったので、自分の子どもには、そんな思いをさせたくない」
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　県連では、あいつぐ差別事件の現状と課題を多くの県民に訴えるとともに、「差別を考えるシンポジウム」（2258号既報）などをひらき、差別と闘うためには何が必要なのかを、ともに模索をかさねている。この差別問い合わせ事件についても、鳥取市協議会で今後のとりくみを検討している。
　鳥取県では、02年の「特別措置法」失効から今日まで、80件をこえる部落差別事件が起きている。昨年だけでも「△△町は部落だ皆で差別しよう　エタ　ヒニンだ！」（２月28日、JR大山口駅トイレ差別落書事件）などの差別落書や投書、身元調べなど差別事件があいついでいる。