部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が３月30日、第10回総会を東京・松本記念会館でおこない、新役員体制、運営申し合わせ規定、この間の総括と今後の方向などを確認・決定した。
　役員体制では、新しく会長に中村康隆・浄土門主が就任。宮崎奕保・前会長は歴代会長とともに名誉顧問に就いた。今後の方向では、164通常国会での「人権侵害救済法」の早期制定を求め、そのための政治条件づくりにとりくみ、各党へ要請、人権の法制度の体系的な全体構想のなかへの位置づけ、各地で差別実態の学習会や集会を溝こない、法の必要性と意義の意志統一、議会決議、首長声明の獲得をめざすこととした。
　総会には各地・各団体の代表60人が参加。組坂副会長が開会あいさつをおこない、一時的な妨害があっても人類が求める「人権・平和・環境」は普遍的価値であり、力をあわせ闘いぬこうとよびかけた。
　宮崎奕保・会長あいさつを有田恵宗・曹洞宗宗務総長が代読、会長在任中に「人権侵害救済法」を実現できなかったことが残念だが、今後とも、ともに部落解放・人権政策確立へとりくみをつづける決意を表明した。
　新役員体制を富岡勇二・副会長（東京人企連理事長）が提案、拍手で承認した。新役員を代表して中村会長の代理として浄土宗の水谷幸正・宗務総長があいさつ、最大限の努力をする決意でおひきうけした。手をとりあい部落解放・人権政策確立をめざそうと表明した。この間の活動報告と今後のとりくみ方針を谷元昭信・事務局次長がおこない、地域実行委のとりくみが重要な力であり、巨大与党を動かすのは根強い世論であることを強調、差別の実態をふまえ、「法」の必要性を示し、立法しないのは政治の怠慢との世論を構築しようと示し、拍手で承認した。
　閉会あいさつを安野兼司・副会長（同宗連議長）がおこない、いっそうの前進をとよびかけた。