人権の法制度を提言する市屈会議（略称・人権市民会議）の結成総会と記念集会が３月30日午後、東京・憲政記念館でひらかれ関係者450人が参加した。人権市民会議は、さまざまな差別にたいする具体的な人権侵害救済制度をどうつくるかなど、人権の世紀にふさわしい具体的法制度、人権保障システムを民間から提起する研究会的組織として結成されたもので、今年12月に最終提言をおこなうまでの時限的組織。主催者を代表して武者小路公秀・代表世話人は結成総会は新たな船出、当事者の訴えを聞きながらすすめたい、と語った。
　結成の趣旨と経過を山崎公士・企画運営委員長が提案。当事者性・地域性・総合性、憲法や国際人権諸条約に規定されている人権を深く掘り下げ発展させる視点、アジア太平洋国内人権フォーラムとの密接な情報交換、人権文化創造への礎を創出する視点からとりくみをしていくとのべ、世話人、企画運営委員の人事を確認した。
　結成総会では、自民、公明、民主、社民の代表が激励の言葉を寄せた。また、記念集会では、女性、障害者、在日外国人、部落民、ハンセン病回復者、アイヌ民族のそれぞれ当事者の立場からの訴えがおこなわれた。