民主党部落解放推進委員会が４月11日午後、参議院議員会館でひらかれ、衆参の議員、秘書など50人が参加した。委員会では川端達夫委員長、福山哲郎事務局長の新体制を確認し新たなスタートを切った。部落解放同盟から組坂委員長、大野副委員長、松本副委員長、松岡書記長、吉田財務委員長、谷元書記次長、赤井中執が参加した。
　川端委員長は、与党の「人権擁護法案」は、与党内の混乱で法案提出にはいたっていない。民主党も新たなメンバーを迎え、党が人権の先頭にたちその中核になるようがんばりたい。新たなスタートであり、しっかり前を向いてすすんでいきたい。106人のメンバーで、党内の多数派形成につとめたい、と決意をのべた。
　組坂委員長は、「新体制で一致団結してとりくんでいただきたい」と激励。「本当に品格ある国を望むのであれば、人権侵害の救済機関がなくてはならない」と訴えた。
　民主党案をまとめた江田五月・参院議員は、民主党案を提出したが国会解散で廃案になった経緯がある。右傾化が強まっているなか、「人権侵害救済法」を作っておかなければならない、とのべた。
　松岡書記長からは、新たに発覚した「部落地名総鑑」について報告し、「人権侵害救済法」制定へ、とりくみの強化を訴えた。
　民主党部落解放推進委員会は顧問中井洽、委員長川端達夫、副委員長松本龍、仙谷由人、江田五月、原口一博、高木義明、山田正彦、北橋健治、大畠章宏、細川律夫、事務局長福山哲郎、事務局次長大江廉弘、山根隆治、泉健太、田島山成。ほか合計、衆議院61人、参議院45人。