【埼玉支局】兵庫県で発覚した行政書士による不正請求事件に関連して、不正防止策を検討していた埼玉県内の市町村人権主管担当課の協議体が１月12日、埼玉県連合戸籍事務協議会にたいして「戸籍謄本等不正取得の防止について」の要望書を提出した。

戸籍の原則非公開を求める

　要望書は、戸籍を原則非公開とするための法改正や官公署の添付事項の改善など７項目（別項）を、全国連合戸籍事務協議会を通じて国に要望するよう求めた。
　不正取得事件では、埼玉県内でも45通の戸籍謄本などが交付されていることが判明。県連は、法改正を含めて抜本的な不正防止策を要請していた。今回の市町村人権主管担当課の要望書提出は、この要請に応える形でおこなわれたもの。
　要望事項のなかでは、統一用紙（職務上請求書）に依頼者の名前のほかに住所、電話番号、請求される者との関係欄をもうけるよう求めたこと。現在の請求書は、依頼者名と使用目的、提出先を記入するだけでよいため匿名性が強く、悪用されやすかった。そこで誰が依頼者なのか特定できるように、あらたに依頼者の住所、電話番号、依頼者と請求される者との関係の記入を義務づけるよう統一請求書の改訂を求めた。
　県内市町村人権主管課は、「誰が依頼者であるかを特定することによって架空の請求書を防ぐとともに、戸籍謄本等をとられる側から、とる側を確認できるため、結婚や就職のさいの身元調査をしづらくする防止力が働くことを期待している」とのべた。

戸籍謄本等不正取得の防止について（要望）・要約

①　戸籍等が原則非公開となるよう法律の改正をする。 ②　戸籍法の改正では、８業種の申請には、「身分証明書」の提示、使用目的や提出先の記載などを法律で義務づける。 ③　不正請求者、不正請求を依頼した者にたいする罰則規定を強化する。 ④　官公署で、戸籍記載事項証明書で対応できる場合には、戸籍謄抄本等に代わるものとして戸籍記載事項証明書の添付指導をする。 ⑤　日本行政書士連合会や日本海事代理士会が新たに作成した統一用紙（職務上請求書）に、依頼者の住所、電話番号、依頼者と請求される者との関係の記載欄の設置をする。 ⑥　前記以外の６業士にも前記と同じように統一用紙が改良されるようにする。 ⑦　戸籍謄本等が取得されたことを本人に通知する。